えっさんブログ『親に贈るライフ&キャリア for KIDS』 ・老後資金2,000万問題は気にしなくていい！
えっさんの両親がともに65歳を無事に迎え、満額の年金受給者となった！！長い時間、心からお疲れ様という気持ちでいっぱいだ。現在でも両親ともに週2日〜3日は働いているものの年金の減額調整になるほどは働いていないので、これまで働いてきた分の年金を受給するという何とも感慨深い瞬間を迎えたようだ。
アラフォーのえっさんからするとまだまだ先の長〜い話ではあるように感じるのだが、父親からは「一円でも多く長生きリスクに備えなさい」という助言をもらった。
そこで、えっさんとしては老後資金の準備はもちろん大事だけど、長生きすることに対して少なくともお金の面で怯えたり、不安にならなくてもいいのでは！？と考えているので、老後資金に関するシンプルな考え方を本日はお伝えしたいと思う！！
まず最初に日本で老後資金2,000万円問題が騒がれたが、その根拠はこちら⬇︎
「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では、毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円～2000万円になる。
出所：金融庁審議会 市場ワーキング・グループ報告会「高齢社会における資産形成・管理」
ざっくりとした数値にすると、夫婦の収入（年金）が20万に対して、支出の平均は月25.5万だから毎月5.5万ほど足りなくなるよね〜。それが、30年続いたら5.5万✖️12ヶ月✖️30年で1980万。だから老後は約2000万必要だ！！という話から来ている。
当たり前だが、この年金の「収入」しても「支出」しても個人差は大きいので自分のケースに当てはめて考える必要があるわけだ。さらにこの試算では、娯楽費やリフォーム代なんかの大きく臨時でかかる費用は含まれておらずあくまでも、日々の生活費が100歳近くまで生きると足りない可能性があるという話をしているに過ぎない！
で、あるならば臨時支出とは別に日々の生活費を収入（年金）の範囲内で抑えることができたら、この老後資金2,000万という数値を気にする必要はなくなるわけだ！！
えっさん夫婦の場合、65歳時点では住宅ローンが終わっている予定なので医療・介護費が30年の平均として月5万かかったりしたとしても、日本全体がハイパーインフレ等の有事が起きない限り、車の所有もなく住宅維持費も最低限なので、月20万円あれば工夫次第で楽しく生活できるな〜と思うのだが、あなたの感覚ではどうだろうか！？
・大事な方程式！【終身年金＞老後の生活費】
年金の素晴らしいところは終身でもらえるということにある。長生きすれば、するほど今までせっせ、せっせと納めた分を返してもらえる期間も長いというわけで、長生きすることが得になる制度とも言える。
年金は、ご存知の方も多いと思うが3階建になっており全員が加入する「国民年金」、会社や組織で加入する「厚生年金」、企業独自で加入している「企業年金」とある。このうち、「企業年金」については会社独自ということもあり加入している人も少ないので、多くの人にとっては「国民年金」＋「厚生年金」の合計額がいわゆる終身年金として支給されるものになる。
他にも個人事業主の方であれば「国民年金基金」、個人で民間の保険に入っていれば「個人年金保険」にも終身でもらえる年金がある。ただ、「個人年金保険」もひと昔前と違って今は入っても得なものがほぼないので、選択肢としてはお勧めできない。
えっさん自身は、上記に加えて国内外株式やREIT（不動産投資信託）の配当金も保有し続ける限りにおいて配当額に変化はあっても、終身でもらえる年金としての位置付けで考えている。しかもこれらはインフレに強い。なお、最近の円安によって10年以上に渡ってコツコツ購入していた米国の株式資産がかなり増えたこともあり、為替リスクの対策にもなると実感した。
子どもが社会人になることも考えるとこれからますます夫婦共働きが多数派になり平均寿命が延びる日本社会において、自分一人または夫婦合算での終身年金の額が老後の生活費より多い状態を維持できることが、老後の金銭問題から解放される王道とも言える。今こそ【終身年金＞老後の生活費】を維持するというシンプルな考え方をしっかりと頭に刻もうではないか。
株なんかやっていないし、今後もやる予定はない人にとっては終身年金の予測としては現在までの年金を「ねんきん定期便」を確認ししたり、シミュレーションサイトで試算したりしてみてはいかがだろうか。
えっさん夫婦は先日、夫婦それぞれの最新の「ねんきん定期便」データを基にFPの方が普段使用する有償ツールで終身年金の試算をしてもらった！
これまでずっと会社員の共働きのため、えっさんがこの先死ぬまでフリーランスで厚生年金に入らず、将来的に年金の受給額が最悪のシナリオをベースに減額されたとしても夫が会社員で今の年収を維持する限りにおいては両親（母親はこれまで扶養枠内パート）の合算年金額よりは多そうだった。
将来的に年金は減ると言っても、夫婦で社会保険に加入する期間は長くなっており、社会保険の加入要件も緩和されているので自分達の親世代よりはえっさんと同世代の親世代の方が公的年金の夫婦合算額が多くなるのは、そう珍しいことではないように思う。
ただし、子どもたちが年金を受給するようになる60年以上先の話になると公的年金以外の＋α（株式等）で自分たちの生活費を賄える終身年金を準備できるようにマネー教育【今後、本ブログでも発信予定】をしていくことも大切になってくるだろうと感じる^ ^
・支出を抑え、終身年金を増やす！
老後資金の問題から自分たちを解放するためにも、今一度【終身年金＞老後の生活費】を維持するというシンプルな原則に基づいて、何をするべきかを考えていこうと思う。
何をすべきかも実はとってもシンプルで、1つは終身年金の額を増やすこと。もう1つは生活費を抑えることだ。
今日のところは＋αでやっておきたい株式等の話は割愛することにして、公的年金を増やすことにフォーカスした話をしようと思う。実は、現役時代の稼ぎを増やしたり、長期間働くこと以外にも年金を増やす対策はある。
それは、公的年金を受給するタイミングを66歳以降に遅らせる【繰下げ受給】を選択するという方法だ。
年金をもらうタイミングを遅らせる代わりに、年金の受給額が増える伝家の宝刀。
これは1度きりしか選択できないので慎重にタイミングを選択して欲しいのだが、2022年4月からの法改正でこれまで70歳までしか繰り下げ受給が出来なかったのが、75歳まで出来るようになる！！
仮に【繰り下げ受給】を選択した場合、65歳時点で年金15万円/月の人であれば70歳で21.3万（42%UP）、75歳で27.6万（84%UP）まで月の年金額が増えるのだ。
しかし、「えー、繰下げ受給のためだけに10年間無年金？そんなお金ないよ！！」という人に向けて、今のうちからコツコツ励んで欲しいのが、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入と積み立てだ。そして65歳以降にiDeCoで地道に貯めた資金を一時金ではなく「年金」にして受け取り、その受け取っている間は公的年金の繰下げをするという方法をお勧めしたい（なお、iDeCoは60歳から受け取れる）。
仮に会社員の方（65歳時点年金15万/月＝平均年収500万）が30歳から65歳まで35年間、月2万円ずつiDeCoで世界株式を中心に積み立て、平均利回り6%で運用できたなら65歳時点で受け取れるiDeCoの総額は約2800万ほどになる。
そうすれば、65歳から10年間は年額280万（約23.3万/月）のiDeCoの年金を働かずとも受け取ることができ、75歳からは繰下げ受給をして増えた27.6万/月の公的年金を受け取ることができる。
仮に年金額が同じ夫婦（少なめの各12万/月としても）で上記の方法をとると、65歳から10年間は約45万円/月、75歳からは死ぬまで約44万円/月の年金を夫婦で受け取れることになる♫
これだけの年金があれば、臨時支出に備えて別途貯めた資産を取り崩すことなく日々の生活はもちろん、年金の範囲内で旅行や趣味などの娯楽費に毎月10万ほど消費するくらいの余裕が出来ると思うのだが、いかがだろうか。
上記のように収入（年金）を増やす一方で、同時に老後不安を減らすために今から準備したいことが月の支出を無理なく抑えることだ！！
老後を迎える前から（今から）、ちょっとした野菜をお庭やベランダで育てたり、少し古くなった家財を自分でリフォームしたり、衣服は清潔感を保つことを目的に高価なブランドものは購入しないだったり、自分たちが出来る範囲で無理なく、楽しみながら支出を減らす工夫をしていって、毎月の生活支出を一定以上（例えば住宅費と子ども費を除いて月15万に支出を設定など）にならないよう維持できる習慣を身につけることも老後資金の不安から自分達を解放するのに役立つのではないだろうか！？
現役の親世代が老後資金の問題で、変に世の中の風潮を真に受けて不安になる必要はない。準備できることは正しい知識を得た上で、コツコツと無理のない範囲で準備をし、普段の生活においては無駄を見つけて減らしていく。そして、収入を増やす対策はしつつも、月の収入の範囲内で生活をするという当たり前のことを当たり前のように積み重ねていくことが、老後の金銭的な不安を拭ってくれる。また、これからを生きる子どもたちのために、我々親世代が現役世代に頼らずに生きていく知恵を身につけ、子どもたちの負荷を減らすマインドを持つことも大切なのではないだろうか。